戦争のない世界平和へ! 平和憲法を生かし、憲法九条改悪に反対する署名運動京都実行委員会

チョット一息  憲法”常識(?)”クイズ 回答

Q1、 (地方自治)です。
地方自治も明治憲法では認められていませんでした。戦後の新憲法ではじめて認められました。地方自治に対しても、もともと「3割自治」といわれてきたのに、現在「地方分権」といいながら合併の押し付けなど攻撃が強まっています。
 
Q2、 勿論YESです。
第1次大戦後、戦争を違法とする考えをはじめて国際社会として確認したパリ不戦条約(1928年)は、植民地の存在を前提とし、「自衛戦争」への歯止めもありませんでした。そして、第2次大戦後の国連憲章も原則として戦争を違法としていますが、加盟国に対する直接の「武力攻撃」が発生した場合の個別的・集団的自衛権を認めています。自衛戦争を含む一切の戦争を非合法化した日本国憲法は、世界憲法史上初めて実現した憲法で、人類史上の画期的な金字塔と言われています。制定当時、吉田茂首相(自民党の大先輩)は「世界の平和確立に貢献する決意」(1946、6、26、衆議院)と答弁しています。1999年5月、オランダの「ハーグ平和アピール市民社会会議」(1万人参加)で採択された「公正な世界秩序のための10の基本原則」の第1原則として日本国憲法第9条が採択されています。憲法第9条は21世紀の人類がめざす方向を示す羅針盤です。
 
Q3、 YESです。
1949年のコスタリカ憲法12条は「恒久制度としての軍隊は廃止する」となっており、「大陸間協定により又は国防のため」必要なときは軍隊を復活できることになっています。しかし、コスタリカは現実にはその後現在に至るまで軍隊を復活せず、永世中立宣言をして平和のために努力し、軍事費を福祉・教育に充て南米第一の水準です。逆に、最も徹底した戦争・軍備放棄の憲法をもつ日本はアメリカと軍事同盟を結び、世界第2位の軍事費、強力な自衛隊をもつに至っています。
 
Q4、 C中曽根康弘元首相です。
中曽根康弘元首相は自民党のタカ派で、「日本は(アメリカの)浮沈空母」などと発言し、国鉄分割民営化を推進した人物です。この演説は、中曽根康弘元首相が自民党総務会長のとき、1972年にしたものです。当時、公害反対など住民運動が活発に行われ、革新自治体も全国に広がり、京都の蜷川元知事が全国にさきがけて始めた老人医療無料化を、世論におされて国として制度化する際に、提案与党として演説したものです。
これも生存権を保障した憲法25条があればこそです。生存権(25条)を基本的人権として明記しているのは日本、イタリア、スイスくらいです。
 
Q5、 NOです。
労働基本権を憲法で定めているのは、日本のほかには、イタリア、スイス、韓国等です。アメリカ、フランス、イギリス等には明文規定はありません。但し、現実の労働者の権利保障が充実しているか否かは別問題です。
 
Q6、 NOです。
憲法は、歴史的に、横暴な君主や国家権力の濫用を制限し歯止めをかけることを目的として成立してきました。従って、日本国憲法99条も憲法尊重擁護義務を「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」に課しています。国民は憲法の権利保障を受ける立場にあり、国民に対する尊重擁護義務は定められていません。しかし、憲法97条で「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」と高らかに宣言し、憲法11条は「国民はすべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」と確認しています。そして憲法12条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」と戒めています。憲法を守り発展させるのはあくまでも、主権者たる国民です。ちなみに、憲法が国民に対する「義務」として明文で規定しているのは、第26条2項(子女に普通教育を受けさせる義務)、第27条1項(勤労の権利・義務)、第30条(納税の義務)です。
 
Q7、  YESです
1787年のアメリカ合衆国憲法は、イギリスからの独立を闘った13州連合という性格を有し、国会・大統領・裁判所・連邦制などの組織を定めた規定のみです。「基本的人権」保障の規定はその後、「修正条項」という形で追加されてきました。
 
Q8、 YESです。
「修正条項」第2条で「人民が武器を保有し携帯する権利」を認めています。
 
Q9、 NOです。
たしかに、日本国憲法には、高度経済成長にともなう大規模公害の発生によって必要と考えられるに至った環境権も、情報化社会の進展のなかで語られるようになってきた知る権利やプライヴァシーの権利も、書かれていません。しかしながら、多くの憲法学者は、憲法13条(個人の尊重と幸福追求の権利)の内容として新たに形成されてくる権利も含まれていると解釈しています。

現に、多くの市民が憲法13条の幸福追求権に依拠して裁判所にこれらの新しい権利を認知させてきました。これらの問題は法律レベルで充分に対応できるのです。「加憲論」を主張するより、どんどんいい法律をつくるべきです。むしろ、このような「新しい人権」を唱える自民党や財界などの改憲論者こそ公害を垂れ流し、知る権利に冷淡であった張本人であることを冷静に見るべきです。例の年金掛金未納問題で「情報隠し」で抵抗したのは誰でしょうか?

ほんとに「環境権」が大切だというのならば、環境保護の思い切りいい法律を成立させたらどうでしょう?実際には、環境基本法の国会審議のときに同法に「環境基本権」を明記するのに抵抗したのは「加憲論」を主張している改憲論者たちです。

 将来、日本国憲法の民主的条項を徹底的に実践し、それでもどうしても解決困難な問題が生じて、本当に改憲が必要になったときに、はじめて「加憲」というのであれば理解できます。  しかし、「ともかく加憲」という形で「改憲の経験を積もう」とするのでは、あまりに本末転倒です。結局、「加憲論」は、実際には9条改憲への「呼び水」としての役割を果たす結果になるのです。
 
Q10、 Bが正解です。
1960年に改訂された現在の安保条約第10条には、10年間経過後は、どちらの国からでも条約を終了するとの意思を通告したら、通告後1年間経過で安保条約は終了できることになっています。相手方の承諾は不要です。ですから1970年6月23日以降は、日本がその気になりさえすれば、いつでも安保条約を終了できる状態が続いているのです。条約には国会の議決も要件とはなっていませんが、実際には国会で安保条約廃棄の議員が多数を占めて議決をして、アメリカに通告するということになるでしょう。フィリピンでも、上院が米軍基地撤去の決議をしたことを受けて、1992年、米軍は平和的に撤退しています。

私たち、日本国民もアメリカへの従属を断ち切るために安保廃棄の議員をふやすために努力しましょう。

※全問正解の方は、弁護士になれます。憲法学習会では優れた講師活動をされている筈です。
※5問以上正解の方は、憲法学習会の優秀な講師になる素質を持っておられます。
※5問未満の正解の方は、このホームページで学習の必要があります。

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