戦争のない世界平和へ! 平和憲法を生かし、憲法九条改悪に反対する署名運動京都実行委員会

チュット一息 憲法”常識(?)”クイズ

回答
Q1、 日本国憲法の「五原則」と言われているものは、
@主権在民、A恒久平和主義、B基本的人権、C議会制民主主義、とD(     )です。
D番目の原則は何でしょうか?
 
Q2、 憲法9条は、戦争放棄(第1項)のみならず、戦力の不保持、国の交戦権も明確に否定し(第2項)、自衛戦争を含む一切の戦争を非合法化しています。その意味で、最も徹底した平和主義であり、世界憲法史上初めて実現したと言われています。
      YES       NO
 
Q3、 南米の小国コスタリカは軍隊をもっていない国として有名です。コスタリカ憲法では憲法上は軍隊をもつことができます。
      YES       NO
 
Q4、 憲法25条は、国民の「生存権」を定めています。 これに関連してある有名な政治家が国会で次のような質問(演説)をしています。「なかでも老人医療の無料化は‥…きめの細かい愛情の行き渡る予算編成をおこなったことは、まさに画期的な成果であります。」「国民の福祉推進は、いまや、我が 国の最優先の目標であり、断じて経済や景気調整の手段であってはなりません。」 
さて、この演説をしたのは次の誰でしょう?
  @野中広務 前議員、  A菅 直人 民主党前委員長、
  B坂口 力 前厚生労働大臣(公明党)、  C中曽根康弘 元首相、
  D不破哲三 日本共産党議長
 
Q5、 日本国憲法28条は労働基本権(勤労者の団結権、団体交渉権、団体行動権)を保障しています。アメリカ合衆国の憲法にも労働基本権保障の規定がある。
      YES       NO
 
Q6、 日本国憲法には国民の憲法尊重・擁護義務が定められています。 
      YES       NO
 
Q7、 アメリカ合衆国の最初の憲法には基本的人権の規定がありません。 
      YES       NO
 
Q8、 現在のアメリカ合衆国憲法には「武器をもつ権利」が基本的人権として認められています。
      YES       NO
 
Q9、 公明党は、環境権やプライバシー保護などは現在の憲法にないから憲法を改正する必要があると主張しています(これを「加憲論」といいます)。公明党がいうとおり、憲法改正をしないと、これらの権利を市民に保障できないから、憲法改正の必要がある。
      YES       NO
 
Q10、 アメリカと日本の軍事同盟である日米安全保障条約は現在の日本がアメリカに従属している最大の根源です。安保条約を廃棄してアジアと平和な関係を確立することが切実に求められています。安保条約廃棄するには次のどの手続が必要でしょうか?
@日本の衆議院・参議院及びアメリカ連邦議会の上下両院の三分の2以上の賛成が必要
A日本の内閣総理大臣とアメリカ合衆国大統領の合意書の調印
B日本が安保条約を終了させる意思をアメリカに通告するだけでよい。
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