戦争のない世界平和へ! 平和憲法を生かし、憲法九条改悪に反対する署名運動京都実行委員会
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2007/2/9 07年憲法闘争の課題 上田勝美
2006/10/14 安倍政権の発足にあたり 澤野義一
2005/10/6 「戦争か平和かの歴史的な闘い」 澄田健一郎
2005/5/26 子どもたちに伝えておきたい-憲法のこと 黒木順子
2005/3/29 平和憲法擁護! 憲法改悪絶対反対! 上田勝美
2005/2/3 憲法改悪に反対する署名運動を通じて、
憲法改正案・国民投票法案の問題点を明らかに!
澤野義一
  
  
07年憲法闘争の課題
2007年2月9日
憲法署名京都実行委員会共同代表 上田勝美

 安倍政権は、「戦後レジームからの脱却」を最大の政治課題として発足したが、この3ヶ月間で、その環境整備として、@教育基本法の改悪とA防衛庁の権限を強化するための「防衛省」格上げという違憲の政治を強行した。

 ところで、安倍内閣は発足後、悪政の連続で失点続きである。例えば、鳴り物入りのタウンミーティングも、政治主導の「やらせミーティング」以外の何ものでもなかった。また、前内閣の折に切り捨てた「造反議員復活問題」等、その反国民的な失政は枚挙にいとまがない。こんな内閣が「美しい日本」を語り、日本の政治を担当する「資格」は、ゼロと言うほかは無い。

 それでは、なぜ、憲法違反の悪法が次々と成立したのかということである。私は、その理由として、第一に、政府与党と民主党の@軍事安保肯定の安全保障政策及びA日本の教育理念・教育政策については、両者は基本的に大同小異だということ。要するに、彼らの基本政策は、平和と民主の現憲法体制の否定にある。野党共闘と言っても、これでは、政府与党を内閣退陣に追い込む事は不可能である。第二に、国会で圧倒的多数派の政府与党が「数の論理」で「違憲立法」を次々に強行成立させる政治環境があることを注視しなければならない。

 さて、安倍首相は今年に入って、今夏の参院選では「改憲」を全面に掲げることを公言し、また、通常国会で憲法改正手続法たる「国民投票法」の強行成立を画策している。このように安倍内閣は、憲法改悪を全面に掲げて、「正しい憲法論争」を避け、「数の暴力」で「戦後レジームからの脱却」路線を暴走してきていることを知るべきだ。

 しかし私たち主権者は、たじろぐことは何も無い。戦後60年間、自由と平和の日本国憲法を支え、発展させてきた「底力」がある。これは「偉大な、強力なエネルギー」であることを再確認したい。連帯して、頑張りましょう。
 
 
安倍政権の発足にあたり
2006年10月14日
憲法署名京都実行委員会共同代表 澤野義一

 安倍首相のもとで、自民・公明両党による連立政権が9月26日に発足した。小泉政権を継承し、新自由主義的構造改革を加速させるとともに、現行憲法の理念を否定する保守主義的・国家主義的政策を強硬に実現しようとしている。後者の点でとくに問題なのは、次のような法案を最優先で成立させようとしていることである。

 教育基本法改正案は、愛国心教育を重視し、教育への国家介入を容易にできるようにしているだけでなく、義務教育期間廃止等の新自由主義的教育政策も導入している。

 防衛省設置法案は、防衛庁を防衛省へ格上げし、法律提案権等を与えて国防権力の強化をはかるものである。海外派兵を自衛隊の「本来任務」にする自衛隊法改正案も検討されている。
 憲法改正国民投票法案は、将来の憲法改正のための単なる手続き法でなく、法案が成立すれば、すぐにでも実質的に改憲案自体を審議できるようになっている。

 このような安倍政権の方針は、集団的自衛権論の見直しと憲法改正を政治日程に乗せることを公言している安倍首相の憲法論の実践でもある。私たちがめざすのは、安倍首相のいう、戦争ができる「美しい国」ではなく、日本国憲法の理念に基づいた非戦「平和の国」の実現である。そのためには、改憲反対の世論を大きくすることが、これまで以上に求められている。
 
「戦争か平和かの歴史的な闘い」
2005年10月6日
憲法署名京都実行委員会共同代表 澄田健一郎

 私は86歳になって、戦前・戦中・戦後の生き証人になりました。戦前は天皇制軍国主義で、アカとヤソは非国民と言われてきました。ヤソというのはキリスト教のことです。二つとも天皇制軍国主義に反対なので弾圧されたのです。敗戦で日本国憲法が公布されて、私は大きな希望と喜びを与えられました。それは、私だけでなく、日本国民全体だったのです。改憲論者の言うように押し付けられたものではないのです。政府も、いま私共の言っているようなことを大宣伝していました。新憲法制定のための第90回帝国議会での、政府の提案理由は「これこそ我が国が捨て身の態勢に立って、全世界の平和愛好諸国の先頭に立つ趣旨」とし、「恒久平和を希求する我が国の大理想を宣言した」ものでした。吉田首相も「この高き理想をもって、戦争のない国を創造する先駆けとして、全世界の先頭に立ち、正義の大道を踏み進んで行こうという固き決意を明示せんとするものであります」と説明しています。隔世の感です。

 それが今、小泉政府は選挙で圧勝して日本国憲法を改悪しようとしています。だが、圧勝と言っても、小選挙区で49%、比例区で51%の得票で、半数で七割の議席を占めたのです。国民は圧倒的に支持したのではないのです。国会はこのようでも、国民は、世論調査でも過半数が、憲法九条の改悪に反対しています。悲惨な戦争に反対なのです。さらに、「九条の会」の結成が7月に全国で3000を超え、その後も続々と結成されています。私共が憲法改悪反対の運動を続けていけば、必ず勝てるのです。これは、戦争か平和かの歴史的な闘いです。

 日本国憲法公布の日の、11月3日に円山公園で、全京都の憲法改悪反対運動を結集して、共に闘おうと「京都憲法集会」が開かれます。実行委員会で、「九条の会」の呼びかけ人9人のどなたかを講演に来て頂こうとしたのですが、できなかったので、メイン企画のない集会になると案じられましたが、ヒロシマ・ナガサキの「平和式典」が、有名人を講演に招かなくても、市長の「平和宣言」が小泉首相の挨拶をみすぼらしいものにさせているように、被爆者の証言が全国民を感動させているように、京都の多くできている「九条の会」の働き人の真実な証言が、大きな働きをすると思います。このたびの選挙のような嘘とペテンは、一時は国民を騙せてもヒトラーのように必ず滅ぶのです。真実は必ず勝利するのです。今までも、交流会がされてきましたが、今、この場所でするのは、意味が大きく違うのです。思いを新しくして参加しましょう。

  

子どもたちに伝えておきたい-憲法のこと
2005年5月26日
憲法署名京都実行委員会共同代表 黒木順子

 私には、5才と2才になる2人の孫がいます。元気に走り回るこのちいさい人達に、私たちの憲法についてどのように話し、伝えることができるのか考えています。

 「もう戦争をしない。戦争で殺されたり、殺したりしない。」「日本の国の主人公は私達だ。」「どの人も同じように大切にされる。」「1人1人の考えや何を信じるかは、そのひとの自由だ。」などの、国の基本の約束「憲法」の誕生を、おおじいちゃんやおおばあちゃんの世代の人達がとても喜んだことを話しましょう。そして、こんなあたりまえに思えることが、あたりまえでなかった時代があったことも話しておかねばならないでしょう。 
 自分の国をもっと大きくしようと、よその国へ出かけていって戦争をしたこと。お隣の国の人たちから言葉や名前をむりやり取り上げて、「日本人」にならせようとしたことも。自分の国の過去の過ちを、話す方もつらいし聞く方も悲しいことだと思うのですが、事実をありのまま伝えることが大人の責任だと思います。

 私たちの国の中でも、戦争中は、小さなこども達がお腹をすかせていたことや小学生達が親をはなれて疎開をしたこと、中学生達は学校で勉強するのではなく工場などで働いて戦争に協力しなければならなかったことや、空襲があって多くの人が傷ついたりなくなったということ。沖縄やヒロシマ・ナガサキのことも話しておきましょう。国のすることに反対したり、言われたとおりにしないでつかまって牢屋に入れられた人達がいて、怖くてみんな自分の考えを言わなくなってしまい、国が間違った道を進んでいくことを止められなかったことも。いろんな人びとがつらい思いや悲しい思いをいっぱいしたから、自分たちだけでなく、世界のみんなが同じように平和に幸せに生きることができることをめざしている憲法の誕生を歓迎したのでしょう。世界には、すてきな憲法だから自分たちも真似をしたいなと思う人達もいます。とてもうれしいことですね。私たちの憲法は「世界の理想と希望」を託した憲法といえますね。

 でも、私たちの国を「戦争をする国」にしようと考える人達がいます。戦争をするためには、軍隊と文句を言わずに戦争に協力する人が必要だから、「戦争はしない、軍隊は持たない。」と約束をした憲法や平和のために役立つ人を育てることをめざした教育基本法を変えてしまおうとしているのです。とても怖いことです。自分の国が間違ったことをしないように、国の主人公の私たちがしっかり見張っていなければならないのですよ。

 私たちには、「世界の理想と希望」を現実のものにするという大きな宿題があるのです。この宿題は、世界のみんなが知恵を出し合い、力を合わせなければなりません。世界のいろんなところで戦争や紛争が絶え間なく続いている今、すべてを仕上げてしまうことはできないかもしれませんが、一歩ずつ近づけていくことはできるでしょう。そしていつか、きっと完成する日が来ると信じましょう。

 ちいさい人達の時代になったとき、今より少しでも「世界の理想と希望」に近づいているように、憲法を活かしていきたいという私の思いもつたえておきたいのです。

  

平和憲法擁護 憲法改悪絶対反対
2005年3月29日
憲法署名京都実行委員会共同代表 上田勝美

 憲法改悪の機運が切迫している。その状況を、例えば朝日は、「日本の言論」という特集のなかで「憲法改正はまさしく秒読みの段階に入っている」(雑誌『論座』4月号)と報じ、日本経団連会長の奥田碩氏は20年来の懸案の改憲が「実現できる立場になった」(朝日3月23日)と語っている。朝日の論調は、改憲を一応危機的なものととらえているが、財界代表は、今の政治状況を「わが意を得たり」という感覚で語っている。

 確かに、改憲に関する政治状況は、大変厳しいものがある。私は、しかし「憲法改悪の大波」にやすやすと飲み込まれるとは決して思っていない。主権者国民の憲法意識、平和意識が一貫して健在であるからである。例えば、最近の世論調査では、一般的に言って、改憲派が護憲派を上回っていることは確かなようであるが、九条に絞った世論調査では、常に60%以上が九条の改憲に反対の意思表示をしている。国民は、九条の改憲が歴史の発展に逆行するもので、それがいかに「改正」の名目でなされても、実は「憲法の改悪」以外のものではないことを敏感に感じ取っているからである。

 ただ、世論調査では一般的に改憲派が多いというのは、現に喧伝されている改憲論に惑わされている面があると思う。例えば、改憲論のなかには、環境権、知る権利、プライバシーなどの新しい人権を新設するというものがある。しかしこれら新しい人権は、現憲法13条で、充分に救済・保障できるのである。むしろ改憲勢力が狙っているのは、平和主義の九条そのものである。
 歴代の保守政権は、九条について、長年にわたって、無理なごまかしの政治的解釈をして今日に至っている。ところが日米軍事安保の強化で、もはや解釈のごまかしで押し通せない段階に来ている。他方、憲法九条二項は、無軍備を定め、国の交戦権を否認している。自衛隊は九条二項所定に言う戦力そのものであり、したがって違憲の存在であることは裁判所でも確認されている(長沼訴訟第一審判決)。その自衛隊を海外に派兵することは、二重の憲法違反であると言えよう。

 したがって、自民党と民主党が軍事安保の維持と強化に奔走する以上、九条がじゃまものであり、その削除を最大の政治課題としているのである。

 他方、私たち国民にとって日本国憲法は、時代遅れの、役に立たない代物になっているであろうか。答えは、NOである。国民主権、基本的人権尊重主義および恒久平和主義を基本原理とし、自由権、社会権など多種多様な権利・自由を保障している現憲法は、各国憲法に比較して、最も秀でた憲法の一つである。特に、徹底した平和主義を定めている現憲法は、文字どおり世界の宝とも言える憲法である。

 第二次大戦では、世界で5600万人の犠牲者(死傷者)を出したが、その大反省として制定された平和憲法である。まさに日本の進路だけではなく、21世紀の人類の進むべき方向を鮮明に提示した憲法である。

 今、このような世界に誇るべき平和憲法を改憲する必要性も歴史的必然性も全く無い。平和憲法の改悪に反対いたしましょう。学生、労働者、市民の全ての方々によって、燎原の火のごとき勢いで、憲法改悪反対の国民運動を前進させましょう!

  

憲法改悪に反対する署名運動を通じて、
憲法改正案・国民投票法案の問題点を明らかに
2005年2月3日
憲法署名京都実行委員会共同代表 澤野義一

 本年度に入り、改憲論議が本格化する気配を見せています。1月24日、自民党の新憲法制定推進本部(部長・小泉首相)の起草委員会(委員長・森前首相)は、本年11月の憲法改正草案の完成をめざして初会合を開き、4月末までに改正試案を作成する方針を決めました。民主党は2006年までに憲法改正案をまとめるということですが、その前段として3月には「憲法提言」をまとめる方針を出しています。

 両党の改憲論の骨子は、昨年6月の参議院選挙にのぞむにあたり発表された自民党の「論点整理」や民主党の「中間報告」ですでに提案されていますが、憲法9条の改悪(有事国家)にとどまらず、国民の自己責任を強調し政府の責任を緩和すること(新自由主義的国家)を指向している点で共通しています。

 これらの動向に呼応して、経済同友会・商工会議所・経団連といった大手財界も、昨年末から順次、改憲案を公表しました。改憲案を出して、政界などの改憲論議を促進するのがねらいだと思われますが、その内容は、自民党などの改憲案と基本的には同じものです。憲法9条に関してみると、軍隊の保持、集団的自衛権行使、国際協力のための自衛隊海外派遣などを可能にできるように、憲法9条2項の改正を提案しています。それと同時に、「海外派遣恒久法」の制定が、経済同友会などから提案され、政府においても検討されています。その中には海外復興支援における「民軍協力」も提案されていますが、それは武器輸出禁止三原則の撤廃論とともに、軍需産業の活性化をはかるものといえます。

 それとは別に、自衛隊の国際協力活動を「付随的任務」から、国土防衛と並ぶ「本来任務」へ格上げするための自衛隊法改正が、新防衛計画の大綱(2004年12月)などで提案されていますが、それは自衛隊の海外展開(攻撃)能力の向上をめざす次期防衛力整備計画とセットになっているものです。

 改憲論のねらいは、国民のために「新しい人権」などを保障することではなく、軍需産業の利益を確保したり、地球規模での日米軍事協力をできるようにすることにあります。国会の憲法調査会は、5月頃に「最終報告書」を提出して5年間の任務を終えます。それ以降は、同調査会を憲法改正国民投票法案の審査委員会に切り替えることや、さらに憲法改正案の審査委員会にすることなど(国会法改正)も、検討されています。
 私たちは、このような中で、憲法改悪に反対する署名運動を通じて、憲法改正案や国民投票法案の問題点を明らかにしていく課題があります。2月26日には交流会を、5月3日にはより広い結集ができる企画を準備しつつあります。幅広い結集で成功させたいと考えておりますので、ぜひご参加ください。

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