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 元朝日新聞大阪本社編集局長・長谷川千秋さんの「08年憲法世論調査報道にみる民意」

ニュース批評
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日付 批評者名 タイトル 書き出し
2008年5月8日
長谷川千秋 08年憲法世論調査にみる民意 「任期中に改憲を」と大見得を切った安倍・前首相が退陣して、政界での異様な改憲論議が一段落したのと、日本国憲法施行60年の節目を通り過ぎたこともあって、憲法記念日に向けてのマスコミの憲法世論調査報道は今年、一気に減りました。
2007年11月1日 須田 稔 有権者の耳目から逃げ党利を守る 党首会談とは醜悪怪談  10月31日付の『毎日』「社説」の論題は「党首会談」。「解せないのは、党首会談の開催を理由に、31日に実施予定だった党首討論が急遽中止になり、延期されたことだ。」、「政治は表の場だけで決まるものではない。秘策もあるだろう。・・・・
2007年10月30日 石井 麻子 講演会「選挙報道を考える」に参加して  ミヤンマーで長井カメラマンが射殺され、そのカメラを離さぬ姿はいつまでも心に残ります。戦の場にいて死と紙一重の情況を伝えようとするのも、またごく普通の風景の中で起こる事件を追うのも・・・・
2007年10月13日 長谷川千秋 21世紀臨調イベントとメディアの不公正な報道  新聞の大半と主要放送各社を網羅した社団法人・日本新聞協会は2000年6月、新聞倫理綱領を全面改定したが、その書き出しに「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理である」とうたっている。選挙は、・・・・ (NHK問題京都連絡会例会での報告から)
2007年7月19日 須田 稔 『毎日』にも良識の記者たちがいる  ここ20日ほどに限っても、紙面に、誠実に非戦を語りかける記事は少なくない。たとえば6月29日夕刊「憂楽帳」の氷置恒夫さんの「父の梅」、広岩近広さんの「平和をたずねて」で、毒ガスを製造し中国人民に対して使用した大野久島のことを取材しての「毒ガス島の伝言」(7月11/18日)、7月12日「発信箱」で町田幸彦さんの「核兵器と国の格付け」、7月15日「発信箱」で広岩さんの「非人間性を問う」、連載「A-Bomb 」(7月16〜18日)、18日の田原由紀雄さんの天台座主・半田孝淳氏への「核心インタビュー」。
2007年6月2日 長谷川千秋 施行60年の憲法記念日を日本のマスコミはどう迎えたか ・・・結論を先に申し上げれば、日本国憲法施行から60年。日本のマスコミはいま、全体として、戦後、再出発したときの原点から大きく遠ざかってしまっていること。その原点とは「二度と戦争に加担しない」という立場であったこと。・・・(非核の政府を求める奈良の会主催・第21回非核平和の集い講演)
2007年5月9日 須田 稔 日本国憲法は「制度疲労」か?! 「占領軍の影響下で制定された」、「米国の押しつけ憲法」だと安倍晋三首相は唱える。「米国の押しつけ」論は、歴史的事実に照らすと誤りだ。最近のNHKの憲法誕生過程を解明する番組や映画「日本の青空」でも、それは示されているが、・・・・
2007年5月8日 長谷川千秋 07年憲法世論調査報道を読む  日本国憲法施行60年の今年の憲法記念日に向け、日本の新聞やテレビなどの報道機関が行い、発表した憲法問題に関する世論調査結果は、平和憲法を守ろうと訴えてきた「九条の会」や「憲法行脚の会」をはじめ草の根からの市民の努力が着実に実り始めたことをうかがわせる民意を描き出しました。改憲勢力の最大のターゲットとされる九条問題を中心に、調査結果を読み、感じたことを3点にまとめてみました。・・・・
2007年5月4日 須田 稔 今日のメディアの課題はなにか 新聞人はどう踏ん張るのか  「私たちメディアは今、自らやすきにながれていると思う・読者・視聴者のレベルに合わせるといいながら、実は自分のレベルが低いから面倒な話を避けているのではなかろうか。ややこしい話を分かりやすく説明するには一段と深い取材、勉強が必要だからだ」。 4月23日付『毎日』の「発信箱」の記述だ・・・・
2007年4月30日 須田 稔 4月30日は、ヴェトナム戦争終結32周年 忘却してよいのか 4月30日は、ヴェトナム戦争終結32周年 忘却してよいのか。 この日、『毎日』に記事なし。 なぜ私がこれを問題視するか。 27日の安倍首相との会談で、ブッシュ大統領が「われわれの仕事は過去から教訓を学ぶことであり、国を前に導くことである」と発言したことを知らされたからだ。・・・・
2007年4月26日 須田 稔 憲法の「解釈変更」か「改定」か、が問題なのか?  4/26付『毎日』の「社説」は、「集団的自衛権」が題目。見出しは「公正で開かれた議論を望む」。 この「社説」の論旨を批判する。・・・・
2007年4月22日 長谷川千秋 久間防衛相の驚くべき発言  久間章生・防衛相が、4月20日付読売新聞朝刊紙上で、北朝鮮の核開発問題に関連して驚くべき発言をしている。「日本にとって、北朝鮮などの核に対する唯一の抑止力は、『日本を攻撃すれば米国の核がさく裂する』ということしかない」と述べたのだ。・・・・
2007年4月19日 須田 稔 テロという凶悪行為の背景は? 4月16日、アメリカのヴァージニア工科大学で32人が射殺され15人以上が負傷した乱射事件が起き、翌17日、長崎市で選挙運動中の伊藤一長・長崎市長が撃たれ、18日未明死亡。・・・『毎日』の18日付「社説」は、・・・
2007年3月26日 須田 稔 平和と正義・公正と正義 3月25日付『毎日』の「発信箱」に編集局の広岩近広氏が、教育基本法が改訂されて、「真理と平和を希求する」とあったのが「真理と正義を希求し」に変えられた。つまり、「平和」が消えて「正義」が登場した。しかし、「正義」という言葉に胡散臭さを覚える。・・・・・・
2006年7月12日 長谷川千秋 核廃絶と九条   猿轡(さるぐつわ)はめて被爆を語らせる  (藤沢市 朝広三猫子)
この川柳は朝日新聞3月28日付の朝刊オピニオン面に掲載されたものですが、長崎市の外郭団体である長崎平和推進協会が、被爆体験を修学旅行生らに伝える「語り部」の人たちに「政治的問題についての発言は慎んでほしい」と要請したことを鋭く突いています。・・・・
2006年5月10日 長谷川千秋 マスコミの憲法世論調査の読み方 今年も日本の新聞やテレビなどマスメディアの多くが、5月3日の憲法記念日に向けて、憲法問題についての世論調査を実施し、発表しました。・・・しかし、数字をよく読めば、民意はそう単純ではなく、報道内容とは違った素顔が浮かんできます。私は、次のように読むことが大事ではないかと考えます。・・・・

講演会「選挙報道を考える」に参加して

                                            山科九条の会  石井麻子

 ミヤンマーで長井カメラマンが射殺され、そのカメラを離さぬ姿はいつまでも心に残ります。戦の場にいて死と紙一重の情況を伝えようとするのも、またごく普通の風景の中で起こる事件を追うのも、日々くり広げられる文化的な催事をとり上げるのも、ジャーナリストとしての仕事にちがいはありません。

 私たちは自ら出かけて認識できぬもの、また未知の事柄についてをメディアから受け取らねばならず、発信者が視点をどこに定めるか、受信者がそれをどのようにとらえるかによって、判断力は左右に振れます。

 『公正』を第一とするメディアの役割は重要なものですが、時として首をかしげたくなるような片よりを見せてきました。選挙においての微妙なズレは、与党・野党への得票に多大な影響を与えるものと常々考えていたので、『選挙報道を考える』という講演会は、とても興味深いものでした。

 長谷川千秋さんは、私が長年購読している朝日新聞の元大阪本社編集局長とのこと。また、居住地において九条の会の呼びかけ人ということでは唯一の共通点と、勝手に親近感を抱いて教文センターに出かけました。

 “鬼のデスク”とはほど遠い温和なお人柄にホットし、現役時代は有能な方であり、気配りのあるまとめ役であったとイメージできる長谷川さんは、21世紀臨調に苦言を呈し、メディアの政界癒着を危惧され、その一方でライバル(?)である毎日新聞が行った全候補者へのアンケートを評価され、メディアの第一義である『公正』の手本とされました。

 私たちは、氾濫するメディアの伝えるものの中から真実を探索できる力を養い続けなくてはと、あらためて考える良き講演会であったと思います。
                                         ( NHK問題京都連絡会ニュースより) 
21世紀臨調イベントとメディアの不公正な報道

                                 (2007/10/13  元朝日新聞大阪本社編集局長  長谷川千秋)

 新聞の大半と主要放送各社を網羅した社団法人・日本新聞協会は2000年6月、新聞倫理綱領を全面改定したが、その書き出しに「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理である」とうたっている。選挙は、国民が国政に関与する大事な場だから、メディアはそのための判断材料を豊富に提供し、国民の「知る権利」に奉仕しなければならない。とりわけ選挙報道の場合、メディアが最重要視すべきは「公正」の原則だと私は考える。新聞倫理綱領にも「正確と公正」が強調されているし、放送法3条には「政治的に公平であること」が明記されている。

 ところが、いま、日本のメディアには「二大政党」論を当然視する風潮が蔓延し、選挙報道もゆがめている。今夏の参院選での極端な事例が、「21世紀臨調」が主催して公示直前の7月1日に開かれた「政権公約(マニフェスト)検証大会」の報道だった。

 テレビではNHKが、この大会の第二部として行われた自民・民主2党だけの党首討論を夜の総合テレビで1時間半も録画放映した。新聞各紙は、これに加えて大会第一部の内容を翌日の朝刊で大々的に扱った。経済同友会、連合など9団体が行った安倍内閣の実績評価と、自民、公明、民主3党だけの選挙公約の「検証と採点」の発表なのに、多くの新聞がでかでかと1頁特集記事を組むなど、無批判に報道した。
 
 そもそも採点自体偏っているのである。例えば経済同友会のレポートで「憲法・国民投票法」という項目を見れば、自民党は100点。「政策の達成時期と工程、目標などが明確に示されている」からという。つまり特定の立場からの評価・採点であり、その集積としての総合点になるのだが、読者は紙面から、それを読み取ることはできない。

 「21世紀臨調」は、「政権交代可能な政党政治の実現」をめざす運動体である(HP http://www.secj.jp参照)。今回、初めて知ったのは、メディアからの異常に多い参加。「各界の有志約150名が無償ボランティアで結集」とうたわれているが、2007年9月現在のメンバーを見ると、主要新聞・民放の首脳はじめ編集、論説幹部、専門記者らメディアから58人も首を突っ込んでいる。「21世紀臨調」そのものの検証と、メディアの癒着批判が、市民の側からも、メディア内部からも必要ではないだろうか。

以上
                                                    ( NHK問題京都連絡会例会での報告から)

報道・論説紹介
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メディア名 日付 タイトル 書き出し コメント
朝日新聞 2007年5月8日 安倍首相、靖国に供物奉納 中曽根氏以来約20年ぶり  安倍首相が4月21〜23日に行われた靖国神社の春季例大祭で、神前にささげる供え物を「内閣総理大臣」の肩書で奉納していたことが分かった。首相による奉納は中曽根元首相以来約20年ぶり。・・・・
毎日新聞 2007年5月7日 教科書検定:「集団自決」の意見撤回要求へ 那覇市議会 太平洋戦争末期の沖縄戦での「集団自決」で「日本軍の強制」を削除するよう求めた文部科学省の教科書検定を巡り、那覇市議会(定数44)は7日の議会運営委員会で、検定意見を撤回するよう求める意見書案を15日の臨時市議会に提案することを全会一致で申し合わせた。・・・・
朝日新聞 2007年5月7日 「イラクの要請」本当? 自衛隊派遣2年延長  自衛隊派遣の2年延長はイラクの要請? 7日の衆院イラク復興支援特別委員会で派遣延長の根拠をめぐり、政府と野党が火花を散らした。 イラクのマリキ首相が「今年中にも日本の部隊は必要なくなる」と一部報道機関のインタビューに答えていることを踏まえ・・・・
朝日新聞 2007年5月7日 世界の胸に9条を 「条文Tシャツ」海外へ2000枚 西南学院大の非常勤講師くずめよしさん=福岡県大牟田市=が、憲法9条の条文をプリントした「九条Tシャツ」を海外に広めている。60年以上も戦争をしないで済んだ日本の現状を知ってもらい、9条の意義を世界に根づかせたい。そんな思いで・・・・
共同通信 2007年5月7日 最低投票率で賛否分かれる 参院憲法調査特委が公聴会  参院憲法調査特別委員会は7日午後、憲法改正手続きを定める国民投票法案に関する地方公聴会を札幌、福岡両市で開き、一定の投票率に達しない場合は投票を無効とする最低投票率の導入などについて公述人から賛否両論が出された。・・・・
朝日新聞 2007年5月7日 「真の意味のおわびではない」 米のホンダ議員が会談で 従軍慰安婦問題で日本政府が歴史的責任を認め、首相が公式謝罪するよう求める決議案を米下院に提出したマイク・ホンダ下院議員(民主党)は訪米した民主党の中川正春衆院議員と会談し、引き続き決議案の採択を目指す考えを示した。安倍首相がブッシュ米大統領との会談などで謝罪したことについて「問題が十分終わったとは思っていない。真の意味の正式なおわびとは受け取れない」と述べた。・・・・
産経新聞 2007年5月7日 東條英機元首相の孫 由布子氏、参院選出馬へ 東條英機元首相の孫で、民間非営利団体理事長の東條由布子(ゆうこ)氏(67)が、今夏の参院選に出馬する意向を固めたことが7日、分かった。東京選挙区に無所属出馬する可能性が高い。 由布子氏は保守派論客として・・・・
共同通信 2007年5月5日 空自活動、年内にも不要に イラク首相が単独会見 イラクのマリキ首相は4日、エジプト東部シャルムエルシェイクで共同通信と単独会見し、イラクでの航空自衛隊の輸送支援活動について、需要は長く続かないとした上で「今年中にも日本の部隊は必要なくなる」と言明、日本には経験と技術を生かした文民による復興支援を求める考えを表明した。・・・・
共同通信 2007年5月5日 13人中12人が見直し論 集団的自衛権の有識者会議  集団的自衛権行使に関する憲法解釈見直しを検討する政府の有識者会議のメンバー13人のうち12人が、過去に国会に参考人として呼ばれた際の発言や論文などで、政府の違憲解釈を批判したり、解釈変更を求めていたことが5日、共同通信の調べで分かった。・・・・
毎日新聞 2007年5月5日 イラク米兵:戦闘経験の3割にPTSD症状…国防総省調  米国防総省は4日、イラク駐留米軍の精神衛生面についての調査を公表、激しい戦闘を経験した兵士の30%が心的外傷後ストレス障害(PTSD)などの症状を示していることが分かった。・・・・
しんぶん赤旗 2007年5月5日 マスメディア時評 安倍改憲の暴走に立ち向かう時  施行から六十年の節目を迎えた憲法記念日にあたって安倍首相は、「戦後レジーム(体制)」を見直し、改憲に取り組むことを強調した談話を発表しました。憲法擁護義務を負う首相としてはまったく異例な、文字通り安倍改憲政治の暴走です。・・・・
《特別》 2007年5月4日 憲法60年 新聞社説タイトル一覧
東京新聞 2007年5月4日 『9条』シール投票に2万8千人  憲法学者ら 『堅持』声明  戦後日本の進む道を照らし続けた日本国憲法が三日、施行六十年となった。声高に改憲を唱える安倍晋三政権下で、改正の手続きを定めた国民投票法案の成立が確実となっている。「自分の国は自分で守る」「安倍さんだけで戦争すれば」−。この日、戦争放棄をうたった九条改正の賛否をめぐって全国各地で街頭投票が展開。・・・・
京都新聞 2007年5月4日 「輝く憲法を太陽に」 左京 60周年で2300人集う 「憲法記念日」の3日、「平和憲法六十周年のつどい」が京都市左京区の京都会館で開かれた。東京大教養学部の小森陽一教授や弁護士の猿田佐世さんが講演し、憲法9条の意義を訴えるとともに、改憲の動きを阻もうと呼び掛けた・・・・
朝日新聞 2007年5月3日 憲法、ざわめく還暦 改憲派に熱、首相批判強める民主  日本国憲法が3日、施行60年を迎えた。改正手続きを定めた国民投票法案の成立が確実になり、改憲が現実味を帯びる中で開かれた各地の集会で、改憲派は期待感をふくらませた。・・・・
朝日新聞 2007年5月3日 憲法取り巻く政治状況に「深い憂慮」 全国憲法研代表  憲法学者の集まり「全国憲法研究会」代表の森英樹龍谷大学教授が3日、最近の憲法を取り巻く政治状況に「深い憂慮」を示す声明を出した。東京・青山学院大であった同会主催の講演会で発表した。 「施行60周年を迎えた憲法に対して、これを『改正』してその基本原理に『引退』を迫る政治状況が、急速かつ本格的に展開している」と危機感を表明・・・・。
時事通信 2007年5月3日 改憲阻止に全力=護憲派集会であいさつ−志位、福島氏  共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首は3日午後、都内で開かれた護憲団体による「5・3憲法集会」であいさつし、憲法改正を目指す安倍晋三首相の姿勢を厳しく批判するとともに、改憲阻止に全力を挙げる考えを強調した。・・・・
KBS 2007年5月3日 米下院の慰安婦決議案、支持議員104人に 第二次大戦中の従軍慰安婦問題で日本の謝罪を要求する決議案がアメリカ議会に提出されていますが、この決議案を支持する議員が増え続けています。 在米従軍慰安婦支援団体の関係者によりますと、日系のマイク・ホンダ下院議員が提出したこの決議案を支持する議員の署名が5月2日の時点で104人となり、・・・・
共同通信 2007年5月3日 公明は10年に「加憲」案 太田代表が初めて表明  公明党の太田昭宏代表は3日、さいたま市内で街頭演説し、公明党の憲法改正案である「加憲」案を、国民投票法成立で衆参両院に設置される憲法審査会の改憲案審査などが可能になるとみられる2010年秋までにまとめる考えを表明した。・・・・
時事通信 2007年5月3日 与党、改憲めぐり安倍首相に苦言=野党「憲法分かってない」と批判  自民党の舛添要一参院政審会長は3日のNHK番組で、安倍晋三首相が憲法改正に意欲を示していることについて「首相の方針であり、そういう方向を目指す」としながらも、「(民主党との協調態勢が崩れるなど)首相が憲法を前面に出したことのマイナス面が出ている。政治のやり方として上手なやり方ではない」と苦言を呈した。・・・・
神戸新聞 2007年5月3日 「守る」に賛同「9条の会」県内に続々  戦力不保持と戦争の放棄を定めた憲法9条を守ろうと、「九条の会」が全国各地で次々と結成され、兵庫県内では200を超えた。職場や主婦の会、趣味のサークルと形はさまざま。町内会単位の小さな集まりもある。9条以外の条文への評価は一様ではないが、共通する思いは「憲法をもっと知り、学ぼう」。・・・・
産経新聞 2007年5月3日 「武器輸出3原則」見直し議論の加速求める 防衛相 久間章生防衛相は2日、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、日本から外国への武器や関連技術の移転を原則禁じた「武器輸出3原則」について「現在のままでいいのか検討する時期にきている」と述べ、緩和に向けた国内議論を加速すべきだとの考えを示した。・・・・
東京新聞 2007年5月3日 2段階改憲 自民が検討 9条は後回し  日本国憲法は3日、施行から60年を迎えた。これまで、一度も改正されることはなかったが、安倍晋三首相は任期中の憲法改正を目指すことを明言。施行60年にあたっても、改憲に強い意欲を示す異例の首相談話を発表した。・・・・憲法改正最大の争点は戦争放棄をうたった9条。しかし、自民党は環境権やプライバシー権などを制定する改憲発議を優先し、9条の改正は、次の機会にする2段階改憲の検討に入った。・・・・
朝日新聞 2007年5月3日 提言 日本の新戦略―地球貢献国家を目指そう  日本国憲法は今日、満60年を迎えた。この間、なにかと改憲論の試練にさらされてはきたが、この憲法が日本の民主主義や平和を支える基盤となってきたことは疑いの余地がない。 憲法記念日は「言論の自由」の記念日でもある。新聞にはかつてその自由を奪われ、あるいは自ら自由を放棄した苦い過去がある。そして朝日新聞にとって今日は、記者が凶弾によって命を奪われて満20年という格別な日でもある。 そんな日にあたり、私たちは「社説21 提言・日本の新戦略」として、一挙に21本の社説を掲げた。昨年4月から展開してきたシリーズ「新戦略を求めて」の集大成だ。・・・・
朝日新聞 2007年5月3日 戦中派「黙っておれぬ」 九条の会、保守層も護憲訴え  戦争を知る世代の保守層から「平和憲法を守れ」との声が上がっている。「九条の会」に加わった元自民党県連幹部もいる。各地の「九条の会」にある「従来の革新勢力だけでは改憲の流れを止められない」という危機感が、保革連携の背景にある。 「戦争や武器の放棄を位置づけた憲法が、いつの間にか雲散霧消していく。子孫のためにどうしなければならないか、いま一度考え直す時が来た」・・・・
日経新聞 2007年5月3日 「改憲に賛成」51%・日経世論調査  日本経済新聞が憲法記念日に先立ち実施した世論調査によると、現憲法を「改正すべきだ」との回答が51%を占め、「現在のままでよい」の35%を上回った。現憲法の問題点を複数回答で聞いたところ、・・・・2000年以降、同じ質問を随時しているが、改憲支持は減少傾向にある。2年前の前回調査と比べ3ポイント減り、護憲支持が6ポイント増えた。・・・・
産経新聞 2007年5月2日 防衛軍に国益条項… 超党派議員が「新憲法大綱案  超党派の保守系国会議員有志でつくる「新憲法制定促進委員会準備会」(座長・古屋圭司自民党衆院議員)は2日、現憲法を全面改正するための「新憲法大綱案」をまとめた。準備会は「党派を超えて団結し、新憲法の制定に向けて具体的な行動を開始する」(提案趣意書)方針で、大綱案を改正論議のたたき台と位置づけている。・・・・
毎日新聞 2007年5月2日 安倍首相:「改憲の意義を近隣国に説明」内外記者会見 安倍晋三首相は2日午後(日本時間同日夜)、カイロ市内のホテルで内外記者会見を行い、憲法改正について「日本の姿勢が誤解されてはならない。近隣諸国、アジアを含め憲法改正の意義を説明していかなければならない」と述べ、中国や韓国などの懸念ふっしょくに努める考えを表明した。・・・・
毎日新聞 2007年5月2日 憲法改正:9条見直し「柔軟に」 毎日世論調査  憲法施行60年の節目を、私たちは戦後初めて改憲を現実の目標に掲げる安倍政権と共に迎えた。安倍晋三首相は「持っているが行使できない」とされてきた集団的自衛権の9条解釈見直しにも前向きだ。憲法改正に賛成する世論は、必ずしも9条改正を主な理由とはしていない。しかし、現実の改憲問題は、結局「9条をどうするか」が焦点となる。毎日新聞は世論調査で、国民の抑制的な9条意識を掘り下げようと試みた。・・・・
毎日新聞 2007年5月2日 憲法改正:改憲賛成51%、反対19% 毎日世論調査  毎日新聞が4月28、29の両日実施した電話による全国世論調査で、憲法を改める方がいいかどうかを尋ねたところ、「改める方がよい」は51%になった。「改めない方がよい」は19%、「分からない」は22%だった。改正賛成の理由は、・・・・
毎日新聞 2007年5月2日 憲法:40年前の護憲映画をDVD化…京都の男性 平和憲法を守ろうと、京都の文化人らが42年前に製作し、長らく埋もれていた記録映画「日本の憲法」が、製作メンバーの堀昭三さん(79)=京都市上京区=によって、3日の憲法記念日に合わせてDVD化された。・・・・
朝日新聞 2007年5月2日 社説 憲法60年―戦後からの脱却より発展を 日本国憲法はあす、満60歳になる。  60回目の記念日を迎える環境は、これまでとはだいぶ違う。時の安倍首相が「改憲を政治日程に乗せる」と明言し、7月の参院選挙では争点にしたいと意気込んでいるからだ。 そのための手続き法である国民投票法案が、間もなく国会で成立する運びだ。これだけ空気がざわつくのは初めてのことだろう。・・・・ 首相は雄弁に改憲を主張するものの、9条改正以外に、目指すべき方向はほとんど語ろうとしない。だが、改憲を言うなら、まず「戦後」をきちんと語るのが先だろう。  それなしに新しい「美しい国」へ誘(いざな)うのは、国民を惑わすだけだ。
東京新聞 2007年5月2日 経済アナリスト 森永卓郎さん 全体主義的な空気、危険  今の日本は、満州事変前の一九二〇年代後半に似ている。大正バブル後、金融恐慌の影響による長引く不況に苦しんでいた国民は、緊縮財政を断行した浜口雄幸首相を熱狂的に支持
しました。・・・・
しんぶん赤旗 2007年5月1日 自民、改憲へ日程表 「11年夏発議 秋に国民投票」 手続き法成立 即「骨子」作り 党内会合で提示  自民党が、改憲手続き法案の成立後から二〇一一年夏に国会で改憲を発議し同年秋には国民投票を実施するまでの改憲スケジュール表を作成していることが三十日までにわかりました。・・・・
東京新聞 2007年5月1日 東京外語大教授 伊勢崎賢治さん 平和構築 軍事こそ直視を  「日本人は戦争が嫌いだから国民投票に勝てる」という声もある。僕は護憲の側に立ちますが、平和ボケのままでいいという勝ち方がいいとは思わない。 憲法九条には無形の防衛力があります。アフガニスタンの国家統一に不可欠だった軍閥の武装解除は日本主導でした。責任者の私は「日本の指示だから従う」と何度も軍閥から言われました。憲法九条を持つ国の人間だから信頼されたのです。
佐賀新聞 2007年5月1日 憲法改正「賛成」41% 本紙県民アンケート 調査は4月下旬、県内の有権者100人に本紙記者が聞き取りで行った。  53%が生活の中で憲法を意識することが「ある」と回答。改正論議に「関心がある」は80%に上った。改正については「賛成」が41%、「反対」が37%、「分からない」が22%。・・・・九条だけの改正について聞いたところ全体の25%が「賛成」、52%が「反対」、23%が「分からない・無回答」と回答。国民投票法の整備については、42%が「賛成」、26%が「反対」、32%が「分からない・無回答」とした。
読売新聞 2007年4月30日 イラク米兵死者、4月は104人…新作戦以降1か月で最悪  イラク駐留米軍は4月30日、首都バグダッドと中部アンバル県で28日から29日にかけて、米軍部隊に対する攻撃が3件あり、米兵計5人が死亡したと発表した。AP通信などによると、これにより、4月の米兵死者数は少なくとも計104人に上り、2月に米、イラク軍合同の新治安作戦が始まって以降、1か月間の犠牲者数としては最悪となった
共同通信 2007年4月30日 ナショナリズムを懸念 安倍政権に前ソウル市長 韓国の次期大統領選で有力候補とされる李明博前ソウル市長は30日午後、ソウル市内で自民党の山崎拓前副総裁、加藤紘一元幹事長と会談し「日本のナショナリズムがあまりにも強いと近隣国家で心配しているのは事実だ」と指摘した。
東京新聞 2007年4月30日 北海道大大学院教授 山口二郎さん 改憲でどうなる説明を  湾岸戦争後の一九九一年に初めて「創憲」を提唱しました。・・・・ しかし、九〇年代後半以降、日米安保条約が変質を続け、9・11テロ後の米国が身勝手な軍事行動を繰り返す中で、九条を変え、自衛隊を本当の軍隊にして集団的自衛権を認めるのは得策ではない、と考えを改めました。・・・・
沖縄タイムス 2007年4月30日 憲法世論調査_「九条」見直しに警戒感 なぜ「集団的自衛権」か  憲法改正については「必要ない」(46%)とする人が「必要ある」(43%)を上回り、平和憲法の理念である九条は「改正すべきでない」(56%)が「改正すべき」(24%)の二倍以上に上ることが分かった。・・・・
東京新聞 2007年4月30日 【政治ネットモニター調査】改憲問題に関心急増 注目するニュース『国民投票法』4割  本紙は二十九日、「政治ネットモニター」を対象にした意識調査結果をまとめた。格差問題への関心が依然として高い半面、憲法改正問題への関心が急速に高まっていることが明らかになった。
毎日新聞 2007年4月30日 本社世論調査:内閣支持率、43%に上昇 不支持と逆転  毎日新聞は28、29両日、電話による全国世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は43%で、3月の前回調査より8ポイント上昇した。不支持は33%で9ポイント減り、1月の調査以来3カ月ぶりに支持が不支持を上回った。・・・・
北海道新聞 2007年4月29日 国民投票法案 賛成は大幅減32% 具体化で慎重に 本社全道世論調査 北海道新聞社は五月三日の憲法記念日を前に、「憲法に関する道民世論調査」を北海道新聞情報研究所に委託して実施した。憲法を「全面的に改めるべきだ」あるいは「一部を改めるべきだ」とした「改憲容認」は70・4%で、昨年より4・6ポイント減った。また、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の賛否を聞いたところ、「賛成」は32・4%と昨年より22・6ポイント減少した。
北海道新聞 2007年4月29日 60年安保の元闘士ら 改憲黙っておれん 国会前でハンスト 「戦争の危機とらえて」  「平和への思いは燃え尽きていない」−。平均年齢七十歳近い六○年安保の元闘士らが「九条改憲阻止の会」をつくり、憲法改正反対を訴え、国会前でハンストの座り込みを続けている。・・・・
沖縄タイムス 2007年4月29日 憲法改正反対46%/本社世論調査 賛成43%を上回る/9条改正反対は5割超 施行六十年の憲法記念日を前に、沖縄タイムス社が二十一、二十二の両日に実施した電話による県内世論調査で、憲法改正について「必要ない」と答えた人は全体の46%で、「必要ある」の43%をやや上回った。二〇〇四年四月の前回調査で「必要ない」は29%で、「必要ある」は50%だった。憲法改正の焦点になっている九条については「改正するべきではない」が56%(前回40%)、「改正するべきだ」24%(同29%)。・・・・
しんぶん赤旗 2007年4月29日 「ノーモア・ヒバクシャ九条の会」発足 憲法精神実現させよう  「ヒロシマ・ナガサキをくり返すな」の願いから生まれた九条を変えてはならない―。二十八日、「ノーモア・ヒバクシャ九条の会」の発足のつどいが東京都内で開かれました。「被爆者と手をつないで憲法を守りたい」という若い女性など、十二都府県から六十九人が参加しました。・・・・
佐賀新聞 2007年4月29日 論説 集団的自衛権見直し 結論ありきはおかしい  政府は集団的自衛権を研究する有識者会議を設置した。この会議は憲法の解釈で禁じられている集団的自衛権行使を一部容認する見通しが濃厚だ。根幹政策を大きく方針転換する重大事に、初めから「結論ありき」で・・・・
朝日新聞 2007年4月29日 社説 日米首脳会談―謝る相手が違わないか  安倍首相が就任後初めて米国を訪問し、ブッシュ大統領と会談した。首相は旧日本軍の慰安婦問題で謝罪し、大統領はそれを受け入れた。・・・・
毎日新聞 2007年4月28日 国民投票法案 公務員の表現の自由を制約  憲法改正手続きを定める与党の国民投票法案に対し、公務員の「表現の自由」を制約するとの懸念が出ている。与党案では、国家、地方公務員法の「政治的行為の制限」規定が、賛否の投票を一般の人に呼び掛ける国民投票運動に適用されるためだ。労働組合や学者らは「憲法改正問題について自由に発言できないのはおかしい」と主張する。・・・・
共同通信 2007年4月28日 最終報告書がテキスト 憲法審査会で自民・船田氏  自民党の船田元・衆院憲法調査特別委員会理事は28日、都内で開かれたシンポジウムで、国民投票法案が成立した場合に設置される衆院憲法審査会に関して、2005年に衆院憲法調査会がまとめた最終報告書を議論のたたき台とする考えを表明した。・・・・
南日本新聞 2007年4月28日 国民投票法案 「慎重議論を」56%/南日本新聞鹿県民調査  南日本新聞社は4月中旬、鹿児島県内で憲法改正手続きを定める国民投票法案に関する電話世論調査を行った。同法案の審議、制定について「慎重に議論すべきだ」と回答した人は56.7%と過半数を超えた。・・・・
東京新聞 2007年4月28日 横浜の市民団体が街頭投票 9条守る『287票』 改正する『23票』  憲法改正の動きに対する国民の意識を調査しようと、横浜市青葉区の市民団体「時をみつめる会」が二十七日、東急線青葉台駅近くで、通行人に戦争放棄や戦力不保持を定めた九条改正の賛否についてボードにシールを張ってもらう街頭投票を実施した。・・・・
しんぶん赤旗 2007年4月28日 改憲手続き法案 民放CM ルールなし 参院憲法特参考人質疑 資金量で賛否に偏り  参院憲法調査特別委員会は二十七日、マスメディア関係者を招き、参考人質疑を行いました。質疑では、改憲手続き法案に含まれる有料テレビCMの仕組みに、公平性を保障するなんの担保もないことが明らかになりました。・・・・
共同通信 2007年4月28日 NYタイムズ紙も全面広告 慰安婦問題で安倍首相批判 韓国系米国人団体が27日付のニューヨーク・タイムズ紙に「安倍晋三首相への公開書簡」と題する全面広告を載せ、第2次大戦中の従軍慰安婦問題に対する首相の対応を批判、謝罪を要求した。・・・・
毎日新聞 2007年4月27日 国民投票法案:一部修正して参院に提出 民主党  民主党は27日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案で、衆院で否決された民主党案を一部修正して参院に提出することを決めた。大型連休明けにも提出する。・・・・
産経新聞 2007年4月27日 自民党特命委、集団的自衛権めぐり論議開始  自民党の「集団的自衛権に関する特命委員会」は27日午前、党本部で初会合を開き、政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」と並行して論議を進め、政府の懇談会が集団的自衛権の解釈変更について結論を出す今秋をメドに、党としての提言を政府に行うことを確認した。・・・・
沖縄タイムス 2007年4月27日 なぜ自衛隊を戦わすのか  政府は、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使を一部容認するため、解釈変更に向けた有識者会議を設置した。 ・・・集団的自衛権を認めて有事の際、日本が米軍に協力できるようにするのが目的である。 集団的自衛権は、国連憲章がどの国にも認めた権利だが、日本国憲法(第九条)は国際紛争解決の手段としての「武力による威嚇、または武力の行使」を禁じている。・・・
しんぶん赤旗 2007年4月27日 改憲手続き法案 与党の答弁不能 最低投票率の設定 なぜ「憲法上の疑義」? 運動の規制 なぜ公務員・教育者に限定?  重大局面を迎えた改憲手続き法案の参院審議で、日本共産党の追及によって法案の根幹にかかわる二つの問題で、提案者が答弁不能に陥る事態が生まれています。・・・・
時事通信 2007年4月27日 安倍首相の謝罪「あいまい」と一蹴=慰安婦決議案の米下院ホンダ議員 第二次大戦中の従軍慰安婦問題で日本への謝罪要求決議案を米議会に提出したマイク・ホンダ下院議員(民主)は26日、安倍首相の訪米と重なる形で開催された在米従軍慰安婦支援団体「従軍慰安婦問題のためのワシントン連合」年次総会に出席した。ホンダ議員は、安倍首相が繰り返し表明している謝罪はなお不十分・・・
河北新報 2007年4月27日 集団的自衛権解釈/一部有識者で事足りるのか  自国が直接攻撃されていなくても、密接な関係にある他国が攻撃を受けた場合、武力で阻止する集団的自衛権。憲法九条の政府解釈で禁じられているこの集団的自衛権行使の一部容認が、解釈変更で動きだすのだろうか。安倍晋三首相の前のめりの姿勢が心配だ。・・・・
西日本新聞 2007年4月27日 社説:強引な手法が目に余る 与党の国会運営  最終的には多数決で物事を決するのが民主主義のルールである。だが、そこに至る過程では、議論を尽くさなければならない。最近の国会運営をめぐり、そんな当たり前の原則を無視したかのような与党の強引な手法が目立つ。衆院で国民投票法案や米軍再編推進法案、少年法改正案の採決を強行したことが典型的な例だ。・・・・
朝日新聞 2007年4月26日 集団的自衛権研究、自民党内で異論  自民党の山崎拓安全保障調査会長は26日の山崎派総会で、集団的自衛権の行使などを研究する首相の私的諮問機関が設置されたことについて「(行使の)問題は憲法改正をもって正面から堂々と議論しなければならない。解釈改憲を積み重ねれば憲法の土台が揺らぐことになる」と述べ、解釈改憲による行使容認につながりかねないとの懸念を表明した。また谷垣禎一前財務相も・・・・
毎日新聞 2007年4月26日 社説:集団的自衛権 公正で開かれた議論を望む  集団的自衛権に関する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が25日発足した。5月に初会合を開き、今秋に安倍晋三首相に報告書を提出するという。首相は就任直後に集団的自衛権の研究について言及しており、懇談会設置も首相の強い意向によるものだ。政府は集団的自衛権の行使は憲法上認められないという立場で、自衛隊の活動は厳しく制約されてきた。・・・・
中国新聞 2007年4月26日 集団的自衛権見直し 米国追随に陥るばかり  安倍晋三首相の指示で、集団的自衛権の憲法解釈の見直しを検討する有識者会議が五月十八日に初会合を開く。米軍再編に伴う自衛隊と米軍の「一体化」を加速させようとする狙いがある。長期的には改憲へ地ならし役を担うと受け止められても仕方なかろう。国会の外で政府がなし崩しに「改憲」をリードするのは越権行為だ。・・・
しんぶん赤旗 2007年4月26日 改憲手続き法案 審議の異常 「慎重に」の声聞かず  「審議時間や公聴会など形だけを整えて、なんとしても改憲手続き法案をごり押ししようとしている。むちゃくちゃだ」。二十五日、参院議員面会所に集まった市民からこんな怒りの声があがりました。九条改憲と地続きの改憲手続き法案をめぐり、自民、公明の与党が、民主党の合意も取り付け、参院憲法調査特別委員会での連日審議を強行するなど、少数会派の反対を押し切って異常な運営を続けています。・・・・
しんぶん赤旗 2007年4月24日 少数での改憲は問題 
参院憲法特 参考人が与党批判
 参院憲法調査特別委員会で二十三日、改憲手続き法案の参考人質疑が行われました。参考人の発言から、与党が最低投票率の導入を「憲法九六条に書いていない」などとして拒否してきた理屈が成り立たないものであることが、あらためて明らかになりました。・・・・  
毎日新聞 2007年4月23日 自民:集団的自衛権行使研究の委員会 月内にも設置  自民党の中川昭一政調会長は23日、党本部で記者団に対し、集団的自衛権行使を巡る研究のための委員会を月内にも設けることを明らかにした。安倍晋三首相が同様の研究を進める有識者会議を設置することを受けたもので、石破茂元防衛庁長官が中心となって議論を進める。・・・・  
毎日新聞 2007年4月23日 安倍首相:憲法解釈見直し検討 有識者会議で  安倍晋三首相は23日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、政府が近く設置する集団的自衛権行使などを研究する有識者会議について「時代が変わっていく中で(憲法を)どう解釈すべきか議論してもらいたい」と述べ、憲法解釈の見直しを検討課題にする考えを明らかにした。憲法改正についても「政治的なエネルギーを持ち続けるため、選挙で私の考え方を説明していきたい」と強調、夏の参院選の争点に掲げる方針を改めて示した。・・・・  
時事通信 2007年4月23日 国民投票法案、成立は連休明けに=審議時間確保できず−与党  自民、公明両党は23日、憲法改正手続きを定める国民投票法案について、成立を5月の大型連休明けに先送りする方針を固めた。・・・・  
しんぶん赤旗 2007年4月22日 改憲手続き法案
慎重審議を 最低投票率設けよ
地方紙の批判 つづく
 九条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法案に対して、地方紙では引き続き批判の社説が掲載されています。・・・・  
浄土真宗本願寺派HP 2007年4月20日 「日本国憲法の改正手続に関する法律案」(国民投票法案)に関する要請  このたび、「日本国憲法の改正手続に関する法律案」(略称:国民投票法案)が、4月13日に衆議院本会議で可決され、参議院に送られました。
 本法案に関する今日までの審議内容は、極めて不十分なものであり、憂慮に堪えません。
 
朝日新聞 2007年4月19日 国民投票法案―最低投票率を論議せよ 憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、無視できない世論が明らかになった。
 「投票率が一定の水準を上回る必要がある」と考える人が79%にも達し、「必要がない」の11%を大きく引き離した。朝日新聞社の世論調査である。
 


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