戦争のない世界平和へ! 平和憲法を生かし、憲法九条改悪に反対する署名運動京都実行委員会
トップ/よびかけ/声明/憲法データ/講演会報告/ニュース/メッセージ/Q&A/署名用紙/活動紹介/グッズ/リンク

憲法九条をめぐる動き
(年度は西暦、末尾2桁で表示)  2005.10.12記

47年 5月 3日 日本国憲法施行
50年 6月25日 朝鮮戦争始まる
     7月 8日 マッカーサー元帥 国家警察予備隊の創設・海上保安庁拡充を指令 *自衛の戦力ではなく治安組織
51年 9月 8日 対日平和条約・旧日米安全保障条約調印。政府、GHQの承認を得て旧特高警察関係336人の追放解除を発表
54年 7月 1日 防衛庁設置、陸上・海上・航空自衛隊発足 *自衛のための必要相当な範囲の実力部隊
56年12月18日 日本、 国際連合に加盟
60年 6月19日 現行日米安全保障条約自然承認(10年経過後は、一方的通告で破棄可能)
67年 4月 武器輸出三原則(第2次佐藤内閣)(76年2月 三木内閣の「武器輸出に関する政府統一見解」で更に強化、ほぼ全面禁止)
    12月11日 佐藤首相 衆議院予算委で非核三原則を言明(→71年11月 衆院本会議決議)
72年 5月15日 沖縄施政権返還
75年 4月30日 べトナム民族解放戦争終結(南ヴェトナムサイゴン政府降伏)
78年 7月27日 福田赳夫首相 防衛庁に有事法制の研究促進を指示
    10月 福田赳夫首相「万万万万が一」発言
    11月27日 旧ガイドライン(「日米防衛協力のための指針」)
82年 7月26日 中国、南北朝鮮、マレーシア等 教科書検定による歴史記述に抗議
85年 7月27日 中曽根首相「戦後政治の総決算」(自民党軽井沢セミナー)
86年12月30日 87年度政府予算案決定。防衛費がGNPの1%枠突破
87年 4月 1日 国鉄分割・民営化 JRグループ11法人・国鉄清算事業団
88年12月24日 消費税法案 参議院で成立。社共両党 牛歩戦術で抵抗
91年 1月17日 湾岸戦争開始
     4月24日 自衛隊掃海艇ペルシャ湾派遣を決定初の自衛隊海外派兵
    12月26日 ソ連最高会議 ソ連邦消滅を宣言。CIS(独立国家共同体)
92年 6月10日 国連平和維持活動(PKO)協力法成立。9月17日カンボジアに自衛隊派遣部隊第一陣出発
93年 8月 9日 細川護煕・非自民8党派連立内閣成立
94年 1月29日 政治改革4法案(小選挙区制等)成立
     6月30日 村山内閣(自民・社会・さきがけ連立)成立
     7月 8日 村山首相 日米首脳会談で日米安保条約堅持を表明(ナポリサミット)。 
    7月20日 村山首相 自衛隊合憲を明言、安保体制堅持を確認(衆院本会議で答弁)
95年 9月 4日 沖縄女子小学生拉致・暴行事件発生 10.21県民総決起大会
96年 4月17日 橋本・クリントン会談 日米安全保障共同宣言(安保再定義)
     7月 8日 国際司法裁判所「核兵器使用は国際法に違反」との勧告意見
97年 9月23日 有事を想定した日米防衛指針(新ガイドライン)決定
98年 8月31日 北朝鮮 テポドン発射(日本上空を超えて三陸沖着弾)。北朝鮮は人工衛星と発表
99年 3月 能登半島沖で不審船
     5月15日 世界平和市民会議の最終日:憲法9条をハーグ・アジェンダの第1原則に採択
     5月24日 周辺事態法等新ガイドライン3法成立(日米安保体制新段階)
     8月 9日 日の丸・君が代法制化
    10月 5日 自・自・公連立内閣成立(小渕内閣の途中)
00年 1月20日 衆参両院に憲法調査会設置
    10月11日 アーミテージ報告「合衆国と日本―成熟したパートナーシップに向けて」:集団的自衛権の行使、有事法制制定を促す
01年 5月15日 ランド研究所(米空軍シンクタンク)報告:改憲を明言。沖縄下地島に基地を提言
     9月11日 ニューヨークで同時多発テロ発生
    10月 7日 アフガニスタン戦争開始
    10月29日 テロ対策特別措置法案・自衛隊法改定(防衛秘密)など3法案成立
    11月 9日 海上自衛艦をインド洋に派遣
    12月21日 奄美大島北西で不審船事件
02年 1月29日 ブッシュ大統領 年頭教書で北朝鮮・イラク・イランを「悪の枢軸」と非難
     4月21日 小泉首相 靖国神社を参拝
     9月17日 日朝平壌宣言 10.15 拉致された5人帰国し家族と再会
     9月20日 「米国安全保障戦略」発表(先制攻撃も辞さず)
03年 2月15日 60ケ国約400都市で反戦デモ、1000万人以上
     3月20日 イラク空爆開始
     4月21日 「経済同友会憲法問題調査会」(01.4設置)意見書「自立した個人、自立した国たるために」:「集団的自衛権の行使に関する政府解釈を改め、適正な目的と範囲を踏まえて『自衛権』の行使についての枠組みを固めること」。同友会会員アンケート:8割が9条改憲賛成
     6月 6日 有事3法(武力攻撃事態法・自衛隊法改定・安全保障会議設置法改訂)成立
     6月30日 久間元防衛庁長官「北朝鮮が先に攻めてきたり、侵略してくることは現実にはないと思う」と述べる(同日付朝日新聞)
     7月26日 イラク特別措置法成立
     8月27日 北朝鮮問題 第1回6ケ国協議
     9月24日 民主党・自由党合併合意
    12月 9日 政府 自衛隊派遣の基本計画を決定
    12月 政府 ミサイル防衛(MD)システム導入を決定
04年 1月17日 陸上自衛隊先遣隊がクエートへ出発。1.19サマワ入り
     3月 「文芸春秋」:「憲法9条は日米同盟の邪魔者だ」(アーミテージ)
     4月20日 古庄幸一海上幕僚長:集団的自衛権を認めるのが当然との見解を表明(定例記者会見)
     4月22日 「憲法署名京都実行委員会」発足
     5月 3日 「憲法署名京都実行委員会」憲法9条改悪反対署名スタート
     5月 5日 ワシントンにて第3回日米安保戦略会議:武器輸出三原則の緩和 三菱重工MDの部品製作へ 前原氏(民主党・京都 影の内閣防衛庁長官)参加
     5月27日 日本経団連総会で「国の基本問題検討委員会」設置(会長東京三菱銀行の三木頭取)
     6月 4日 自民党憲法調査会「憲法改正プロジェクトチーム」「論点整理案」を同調査会に報告
     6月10日 「九条の会」発足
     6月14日 有事法制関連7法案(「国民保護」法等)、3条約成立
     6月15日 「憲法行脚の会」発足
     6月16日 公明党憲法調査会による「論点整理」:「加憲」「国際貢献のための安全保障」「日本固有の歴史・伝統・文化に根ざした理念」「ミサイル防衛・国際テロなどの緊急事態の対処規定」
     6月22日 民主党憲法調査会「中間報告」:「国連の集団的安全保障活動を明確に位置付け」、「制約された自衛権」
     6月27日 小泉首相「米軍と共同行動ができない、集団的自衛権を行使できないのはおかしい。その点は憲法ではっきりしていくことが大事だ」(NHK日曜討論)
     7月20日 日本経団連「今後の防衛力整備のありかたについて」武器輸出3原則見直し及び宇宙の軍事利用を迫る
     7月21日 アーミテージ「憲法9条は日米同盟の妨げ」発言(中川秀直自民党国対委員長との会談で)
    7月27日 「安全保障と防衛力に関する懇談会」(小泉首相の私的諮問機関):自衛隊海外派兵を「本来任務」に、武器輸出3原則見直しを。*海外派兵は間接防衛:「国際平和協力は、第三者的に貢献するというより、国際的な安全そのものが我が国の国益」「できるだけ前方で食止めるという観点から、間接的防衛」(先制的自衛権行使の考え方)
    7月27日 石破防衛庁長官「敵基地攻撃能力保有を検討」(記者会見)(ハープーン2、巡航ミサイル・トマホーク、対地攻撃機搭載の軽空母の導入)
    7月29日 民主党岡田代表 訪米先で講演し、9条改憲を明言「憲法を改正して国連安保理の明確な決議がある場合に、日本の海外の武力行使を可能にし、世界の平和維持に日本も積極的に貢献すべきだ」、同日、アーミテージと会談、2年後に改憲案作成の方針を説明
    8月12日 パウエル国務長官「日本が安保理常任理事国に入るには憲法9条の再検討が必要」
    9月25日 「9条の会」発足記念京都講演会 2000名参加
    10月 1日 日本海に米イージス艦実戦配備
    10月 3日 公明党 9条についても「加憲論」の対象に(「朝日」報道)
    10月 4日 「安全保障と防衛力に関する懇談会」報告。*日米軍事同盟を世界的規模に拡大。自衛隊を「海外派兵隊」に。防衛力体制の再編。武器輸出三原則の緩和。改憲論議を促す 等
    10月22日 自民党中谷元防衛庁長官の依頼により制服組(陸自幹部二等陸佐)改憲案を自民党憲法調査会に提示
    11月17日 自民党・憲法改正草案大綱(たたき台)発表。(その後「撤回」)
       12月 3日 自民・公明与党協議会「憲法改正国民投票法案骨子」で合意→同11日 民主党と協議開始
       12月 9日 自衛隊イラク派兵1年間延長 閣議決定
    12月10日 新「防衛計画の大綱」を決定
    12月14日 自民党「新憲法制定推進本部」設置(本部長 小泉首相)「挙党体制」。 05年11月15日、自民党結党50周年の日に「憲法改正草案」を発表する旨決定
    12月16日 東京地裁八王子支部 ビラ配り「住居侵入」につき無罪判決
    12月17日 日本商工会議所:「憲法改正についての意見=中間取りまとめ=」発表。 9条1項 自衛権を保持することを明記すべき。 2項 自衛のための「戦力の保持」を明記すべき。 3項 国際協力活動に自衛隊の派遣を認めるべき。行き過ぎた個人主義を戒め「国民が果すべき義務」と並行して存在するのが「権利」。「公共の利益」によって権利の制約があることを改めて明示すべし。
    12月20日 民主党大会で05年3月をめどに改憲提言を行うことを決定
05年 1月 9日 自衛隊中部方面隊 宇治・福知山からも数名派兵
     1月11日 東京 葛飾区内のマンションへの政党ビラまきで起訴
     1月13日 韓国の 盧武鉉大統領「天皇の訪韓歓迎」発言(「京都」)
     1月18日 日本経団連:「わが国の基本問題を考える〜これからの日本を展望して〜」発表:「存在する自衛隊」から国際貢献のために幅広く「機能する自衛隊」へ変革。9条1項は存置。2項 自衛権を行使する組織として自衛隊の保持を明確にし、わが国の主権・平和・独立を守る任務を果すとともに、国際平和に寄与する活動に貢献・協力できる旨を明示すべし。自衛隊の海外派遣の活動内容・範囲を明確にする一般法を整備すべし。集団的自衛権が行使できることを憲法上明記すべし。改正要件の緩和、まず国民投票法の早期成立が不可欠。
     1月21日 「世界平和研究所」(中曽根康弘所長)憲法改正試案を発表
     1月23日 NHKスペシャル「徹底討論どうする憲法9条」:*9条改正する必要 ある39%、ない 39%、どちらともいえない14%
    1月24日 自民党新憲法起草委員会(森 喜朗委員長)初会合
    2月 4日 自衛隊イラク・サマワでの「復興支援給水活動」終了
    2月10日 参議院憲法調査会の関谷勝嗣会長:同調査会最終報告書(改憲)を4月27日参院本会議で説明との意向表明(自民党 山崎派総会で)。参議院自民党は4月20日に憲法調査会で最終報告書議決を提案
    2月19日 日米安全保障協議委員会(2プラス2)台湾にも言及
    2月26日 憲法9条を守る取組みや経験などの交流。250名参加
    4月 4日 自民党新憲法起草委員会「新憲法起草委員会要綱」発表
    4月 5日 「つくる会」の歴史と公民の中学校教科書が検定合格
    4月15日 衆議院憲法調査会 最終報告書を決定 @前文に我が国固有の歴史・伝統・文化等を明記すべきとの意見多数。A現行の象徴天皇制維持と女性の皇位継承を認める意見多数。B9条1項の戦争放棄の理念堅持、自衛権の行使として必要最小限度の武力行使を認める意見が多数。集団的自衛権行使の是非は意見が三分。C非軍事分野に限らず国連の集団安全保障活動に参加すべきとの意見多数。D新しい人権を積極的に認めることが共通の認識。E内閣総理大臣のリーダーシップ強化が必要との意見多数。F憲法解釈が内閣法制局に事実上委ねられていることは不当だとする意見多数。G調査会の枠組みを維持し、憲法改正手続法の起草及び審査権限を付与するとの意見多数。
    4月17日 時事通信調査:憲法9条は現行通りでよい41.7%、 戦力保持を明記すべし28.5%、 9条2項削除 11.9%
    4月20日 参議院憲法調査会 最終報告書を決定
    4月22日 小泉首相 アジア・アフリカ首脳会議での演説で、過去の植民地支配と侵略への「反省」に言及
    4月25日 民主党憲法調査会 「憲法提言への論点整理」:「歴史・伝統・文化の記述」、「制約された自衛権」「国連主導の集団安全保障に参加」    同日「国民投票素案」も発表
 7月 7日 自民党「要綱第1次素案」(以下、「素案」)
 8月 1日 自民党「新憲法第1次案」発表
10月12日 自民党「加憲論」の内容を取り入れた第2次案を発表
10月12日 自民党「新憲法草案」を決定。11月22日の結党50周年記念大会での正式決定の予定。

ページ上へ/トップページへ

戦争のない世界へ!平和憲法を生かし、憲法九条改悪に反対する署名運動京都実行委員会
【連絡先】〒602-0854 京都市上京区荒神口通河原町東入ル122-1 日本バプテスト京都教会気付
e-mail: shomei-kyoto@nifty.com  FAX:075−231−4327