戦争違法化の略史

須田 稔氏(憲法9条・メッセージ・プロジェクト事務局長)作成

1899 ハーグ条約第1回平和会議 ハーグ陸戦条約。戦争のルールを決定。
1907 ハーグ条約第2回平和会議 国際紛争平和的処理条約。残虐へ行き・非武装都市攻撃の禁止。
1917 レーニン「平和についての布告」 民族自決権擁護を主張。
1918 米大統領ウイルソンが14条提案 民族自決権確立・戦争による領土獲得禁止・国際組織の創設などを提言。
1920 国際連盟発足 平和的手段による紛争の解決をめざす。
1921 ワシントン軍縮会議  
1925 生物化学兵器禁止ジュネーブ議定書 毒ガス・細菌兵器の禁止
1928 パリ不戦条約 国際紛争平和的処理に関する一般議定書。戦争を違法とする。
1930 ロンドン軍縮会議  
1932 国際連盟リットン調査団 満州事変を侵略戦争と認定。
1933 ラテンアメリカ不戦条約  
1941 大西洋憲章 国際連合憲章につながる。
1945 A.バーチェット記者、世界初の広島報道 (9/3)
  国際連合憲章 国際紛争を解決するための戦争を禁止。侵略を受けた場合の自衛反撃と国連決議で決めた場合は例外。(10/24)
1946 ニュールンベルク裁判と東京裁判 人道に対する犯罪・平和に対する犯罪をも裁く。
  日本国憲法公布 第二章 戦争の放棄 第九条で戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認
1948 ジェノサイド条約採択 正式には集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約。発効51年。
  世界人権宣言 人権は「世界における自由、正義及び平和の基礎をなす」。
1949 コスタリカが憲法で軍隊を廃止  
  平和擁護広島大会が宣言を発表 「原子爆弾の廃棄を要求します」(10/2国際反戦デー)
1950 ストックホルムアピール 「人類に対する威嚇と大量殺戮の武器である原子兵器の絶対禁止」
1951 難民の地位に関する条約 (ヨーロッパ難民に限定。1954/4/22発効)
1955 アジア・アフリカ会議 世界平和と協力についての共同宣言=バンドン10原則
  ラッセル・アインシュタイン宣言 核兵器禁止を訴え、「あらゆろ紛争問題の解決に平和的手段を」。
  第1回原水爆禁止世界大会宣言 原水爆禁止・軍備縮小・基地反対を全世界の人々と連帯して。
1961 第1回非同盟諸国首脳会議 平和共存・民族解放闘争支持・外国軍事基地一掃・新旧植民地主義反対の宣言を発表(ベオグラード)。
1966 国連総会、国際人権規約採択 難民の地位に関する議定書も採択(すべての地球の難民に適用)。
1967 ラテンアメリカ核兵器禁止条約調印 14カ国。1968/4/22発効。
  ヴェトナムにおける戦争犯罪を裁く国際法廷 アメリカに有罪判決、オーストラリア・ニュージーランド・韓国を共犯とする(ストックホルム)。
1972 生物・毒素兵器禁止条約調印 1975年発効。
1975 第30回国連総会 南太平洋に非核武装地帯を設置する決議を採択。
1982 第2回国連軍縮特別総会 国連本部に100万人がデモ、日本で各界が連名アピール発表。
1989 第30回国連総会 子どもの権利条約を採択。1990/9/2発効。
1994 国際司法裁判所 核兵器は国際法違反とする勧告的意見を表明
  南アフリカ共和国真実和解委員会 12月成立の民族統合・和解促進法による。
1996 国連総会 包括的核実験禁止条約(CTBT)を採択。
1997 対人地雷禁止条約調印 地雷禁止国際キャンペーン(NGO)が97年度ノーベル平和賞受賞。
1998 国際刑事裁判所(ICC)設立条約採択
1999 ベルギー、重大な国際人道法違反の処罰に関する法律を制定。 別称・ベルギー人道違反法
  ハーグ平和アピール市民社会会議 公正な世界秩序のための10の基本原則を発表。
第一原則「各国は、日本国憲法第9条のような、政府が戦争をすることを禁止する決議を採択すべきである。」
2000 女性国際戦争犯罪法廷 「大日本帝国」軍隊の「従軍慰安婦」=戦時性奴隷=制度を裁く。
2001 アメリカでの同時多発テロ 9.11
  アメリカ、アフガニスタンへ報復攻撃開始 10月 愛国者法制定。
2003 3.20 イラクへ先制(予防)戦争開始 5.1 戦闘終了宣言
2004 9月現在のイラク戦争 占領・抵抗・報復の連鎖でアメリカ兵1,000人以上、イラク人1万数千人、多国籍人多数が生命を奪われる。
  アーミテージ米国務副長官「憲法9条は日米軍事同盟の強化に障害」発言。 7.21 

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